脱北者の個人情報売った韓国政府職員を起訴

 脱北者の住所・電話番号などの個人情報を脱北ブローカーに売り渡した統一部(省に相当)の元職員が公務上の秘密漏えいなどの容疑で検察により起訴された。警察が捜査開始を通知するまで、統一部はこの元職員が6年間にわたり脱北者の個人情報を流出させていた事実を知らなかった。脱北ブローカーが脱北費用を受け取るため連絡先や住所を調べたものだが、このような経路を通じて脱北者の個人情報が北朝鮮に流出した可能性もある。

 与党・共に民主党の朴炳錫(パク・ビョンソク)議員室によると、統一部の6級公務員だった男(47)が2010年から15年までの6年間、脱北者48人の住所と携帯電話番号を複数の脱北ブローカーに渡し、20回にわたって1475万ウォン(約140万円)を受け取っていた疑いが持たれているとのことだ。この元職員は統一部のコンピューターシステムに登録されている脱北者の初期定着情報を1件当たり30万ウォン(約2万9000円)で外部に売り渡していた。統一部はこの元職員を11日に職位解除し、議政府地検高陽支庁は公務上の秘密漏えいなどの疑いで元職員を在宅起訴した。

 南北交流業務を担当していたこの元職員は04年から06年まで統一部傘下の脱北者教育機関「ハナ院」に勤務した際、脱北者として06年に韓国に定着した人物と知り合った。

 この人物は中国などに滞在している脱北者から金銭を受け取って韓国に来るのを助ける脱北ブローカーをしていた。この脱北ブローカーは元職員に「韓国に来た脱北者の一部が『ブローカー費用』を支払わずに連絡を断つため、脱北者が定着した家の住所を教えてくれれば金銭を渡す」と提案した。脱北ブローカーは元職員を通じて得た情報で脱北者に電話をかけ、「○○に住んでいることは分かっている。家に行くぞ」と脅迫、政府が支給した脱北定着金を受け取った容疑も持たれている。

パク・スチャン記者
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