開城団地の企業関係者が訪朝申請 韓国政府「北の同意が必要」

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で、現在は操業を中断している開城工業団地で工場を運営していた韓国企業の関係者40人余りが12日、統一部に訪朝を申請した。北朝鮮が団地内の工場を無断で稼働させているかどうかを確認し、施設・設備を点検したいとしている。統一部の当局者は、規定にのっとり検討するとしながらも、訪朝には北朝鮮の同意が必要だと説明した。

 南北境界近くの北朝鮮側にある開城工業団地では韓国企業の工場で北朝鮮の労働者が働いていたが、昨年2月に韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が独自制裁として操業を全面的に中断した。北朝鮮は同団地の資産に対する韓国企業の所有権を認めない態度を示しており、企業関係者の訪朝に同意する可能性は低い。

 北朝鮮は今月6日、対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」とインターネットメディア「メアリ」を通じ「開城工業地区に対する全ての主権はわが共和国にある」「工業地区の工場はさらに力強く回っていく」と主張し、団地内の工場の再稼働を示唆した。

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