原発輸出の足引っ張る韓国政府

「米国の承認要」と見解

 韓国産業通商資源部(省に相当)が先月、「原発輸出には韓米原子力協定に基づき、米国の承認が必要になるとみられる」とする見解を示したことにエネルギー業界から批判が相次いでいる。一部メディアが「韓国式の新型原子炉APR1400の重要技術を米国が保有しており、米国の承認なしで原発を輸出することは不可能だ」と報じたことを受け、事実上それを認めたことになる。業界関係者は「2009年にアラブ首長国連邦(UAE)に原発を輸出した際にも一部米国の技術を採用したが、現在は独自技術を確保している。なぜ米国の同意が必要なのか分からない」と戸惑いを見せる。APR1400は韓国の新古里原子力発電所5、6号機にも採用されている。

 韓国は2010年以降、原発の建設に必要な「3大重要技術」の国産化に成功した。原発の運転、制御、監視、計測、非常時の安全機能などを統合的に管理し、「原発の頭脳」に例えられる計測制御システムを10年に世界で4番目に開発したほか、12年には原子炉を冷却する「原子炉冷却材ポンプ」の国産化にも成功した。さらに、原発で事故が起きた際に安全システムを作動させ、放射能漏れを防ぐ「原発設計核心コード」を今年3月に確立した。3つの技術をいずれも保有する国は韓国、米国、フランスだけだ。

 韓国電力公社は12日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する尹漢洪(ユン・ハンホン)議員(自由韓国党)に提出した資料で、「APR1400は100%技術的自立が完了し、米国の同意なしで輸出が可能だ」との認識を示した。尹議員は「政府が韓国の原発の優秀性を意図的に隠し、脱原発による受注失敗の口実を探してばかりいる」と批判した。産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は「脱原発と原発輸出は別個の問題であり、原発輸出を積極支援する」と表明した。しかし、実際には言葉と行動が伴っていないとの指摘を受けている。国際原子力機関(IAEA)は10月30日、UAEのアブダビで世界原子力閣僚会議を開く。70-80カ国から閣僚級、次官級が出席し、出席者は会議後、韓国が輸出したバラカ原発の建設現場を視察する。韓国の原発の優秀性をアピールする機会だ。しかし、原発担当官庁である産業通商資源部は国会の国政監査が予定されているという理由で白長官ではなく、室長クラスを派遣することにした。先月は少なくとも20兆ウォン(約1兆9800億円)規模とみられるサウジアラビアの原発建設プロジェクトの最高責任者との会合に産業通商資源部は書記官級の実務者を出席させた。業界関係者は「中国をはじめライバル国が原発受注のために首脳外交を展開しているのに対し、あまりに消極的だ」と指摘した。

金承範(キム・スンボム)記者
前のページ 1 | 2 次のページ
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース