「独身でいる理由は何か？」「住んでいる家は自己所有か？賃貸か？」「父親の最終学歴は？」…各公共機関では職員を採用する際に学歴・資格等の「スペック」を全く問わない「ブラインド（blind）採用を相次いで導入しているが、それでも一部の公共機関ではプライベートな間柄でも聞かれたら答えるのに困りそうな個人情報を依然として人事記録カードに記載していることが分かった。酒量や宗教はだけでなく、政党の党員になっているかどうか、生活水準、さらには独身でいる理由まで記載するようになっているという。
国会科学技術情報放送通信委員会所属のコ・ヨンジン議員＝共に民主党＝が18日、科学技術情報通信部（省に相当）・放送通信委員会・原子力安全委員会など72の所管機関の人事記録カードの様式を分析したところ、韓国機械研究院付設材料研究所では人事記録カードに職員が独身でいる理由を、化学研究院では一日に吸うタバコの本数と酒量を記載するようになっていた。韓医学（韓国の漢方による医学）研究院・地質資源研究院は労働組合加入や政党に党員登録しているかどうかと、しているならその地位を尋ねる項目がある。
韓国放送広告振興公社・原子力医学院・科学技術団体総連合会・ナノ技術院では、職員の動産・不動産評価額を書かせる。また、職員に自分の経済力を上・中・下に分類させ、住居形態を自己所有か賃貸かで書くように求めている。このほか、宗教や家族の学歴と職業を尋ねる機関も33機関あった。
コ・ヨンジン議員は「人事革新処（省庁の1つ）の公務員人事・成果記録や電子人事管理規則では、家族手当支給のため氏名・年齢・住民登録番号のみを記載させるようになっている。公共機関の人事記録カードに職務とは無関係な情報が記録されないよう規定を変更すべきだ」と述べた。