韓日領事当局間協議 若者の就業拡大に努力へ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部と日本外務省は10日、ソウルで20回目となる領事当局間協議を開き、平昌冬季五輪の安全対策などについて協議した。外交部が伝えた。

 協議には韓国から外交部の金完重(キム・ワンジュン)在外同胞領事局長、日本から外務省の相星孝一領事局長が出席。相手国内の自国民の保護に関する事項をはじめ、領事分野全般に対する協力状況を点検した。また平昌冬季五輪の開催に関連した安全対策やビザ(査証)政策などついて情報を共有した。

 外交部は「両国の人的交流が今年史上初めて900万人になると予想される中で、双方は韓日国民の1000万人相互交流という歴史的な時代を前に、相手国内の自国民の保護や出入国の便宜向上などについて協議した」と紹介した。 

 外交部によると双方は1999年以降、若者が働きながら長期滞在できるワーキングホリデー制度を通じた交流が大きく拡大していることを評価した。また。韓国の若者の日本への就職、日本の若者の韓国への就職や訪問の機会拡大のために努力していくことにした。

 両国のワーキングホリデー制度は1999年に査証の発給枠1000件から始まり、2012年からは1万件で運営されている。 

 また日本側は来年2月に開催される平昌冬季五輪・パラリンピックに参加する選手団や観戦に訪れる観光客の安全に対する協力を要請し、韓国側は平和を実現する五輪にするための取り組みを説明した。 

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