「お客様を守れ」
江原道江陵市が宿泊施設との闘いに立ち上がった。江陵市は24日、「平昌冬季五輪特需を狙う江陵地域の一部宿泊施設のぼったくり料金特別取り締まりタスクフォース（TF＝作業部会）を組織し、12月1日から本格的な運営に入ることになった」と明らかにした。TF運営期限は平昌冬季五輪と冬季パラリンピックが終わる来年3月20日までだ。現在、江陵市と平昌郡では五輪特需を狙って一部宿泊業者が個人の観光客に部屋を提供しなかったり、過剰な料金を要求したりするケースがあり、五輪チケット販売にも悪影響が出ている。
江陵市は「五輪前にぼったくり料金が横行すれば、五輪開催地のイメージが損なわれるだけでなく、観光客が隣接の他都市に行ったり、試合だけ見て帰ったりする可能性が高い」と見ている。韓国鉄道公社は宿泊の負担なく気軽に五輪観戦ができるよう江陵－清凉里（ソウル市内）間の韓国高速鉄道（KTX）を午前1時まで運行させる方針だ。平昌五輪組織委員会もこのほど、観光客にさまざまな宿泊の選択権を提供するために、民泊仲介サイト「Airbnbコリア」と業務協約を交わした。
最悪の場合、大量の「五輪空室」問題が発生するかもしれない、と江陵市では考えている。江陵市が現在期待している五輪期間中の宿泊需要は一日2万5000室（1日の訪問者数6万人のうち4万5000人）だ。12月中に完工予定の大型宿泊施設が3つあることなどを考慮すると、期待需要を満たすことはできる。だが、多数の観光客がぼったくり料金などで宿泊を避けることになれば、需要が供給を下回る可能性もある。
危機を感じた大韓宿泊業中央会江陵市支部と江原道農漁村民宿江陵協会会員の代表約500人は17日、江陵市内で「冬季五輪おもてなしのための宿泊施設自浄キャンペーン」を開催した。
江陵市が民間の宿泊業者の料金基準を強制することはできない。こうした現実を同市は考慮、建築・消防など関連公務員を通じてぼったくり業者に対する建築法・駐車場法・公衆衛生法・消防施設法違反の取り締まりを行う方針だ。江陵市は10月から運営している空室情報案内システム（stay.gn.go.kr）に加入していない店も取り締まり対象にする予定だ。現在、このシステムには江陵市全1022宿泊施設の半数に当たる504施設しか登録していない。
江陵市保健所のチャン・ブンソン所長は「現在登録している業者でも、個人客の予約を受けつけない業者は案内システムから除外することを検討している」と語った。