THAAD報復で骨抜きになった韓中FTA、後続交渉の争点に

　北京の外交筋は27日、12月中旬に北京で開かれる韓中首脳会談で両国は韓中自由貿易協定（FTA）のサービス・投資分野の後続交渉の開始を宣言する見通しとなったことを明らかにした。しかし、韓中FTAは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復で韓国の観光・流通業界が被害を受け、骨抜きになったという指摘を受けている。それだけに追加的な市場開放よりもTHAAD報復のような事態を防ぐための措置を講じることが先決だとの意見がある。

　韓中FTAは2015年12月20日に発効した。当時両国は製造業中心のFTAを締結し、サービス・投資分野については、対立点があったため、発効から2年以内に後続交渉を開始するとし、交渉開始から2年以内に交渉合意を図ることで一致した。

　中国のサービス貿易は毎年急成長し、2020年には1兆ドルを突破すると予想される。しかし、韓国の対中サービス輸出は昨年時点で205億ドルで、商品輸出の1244億ドルの16％にとどまっている。韓中FTAで中国が韓国に完全に開放したサービス分野は、155業種のうちデータプロセッシング、金融情報提供・交換サービスなど6業種（3.9％）だけだ。残る84業種は限定的に開放。教育・国防など65業種（42％）は開放されなかった。両国が既に開放したサービス分野でも相互に最恵国待遇は認めていない。

　朴泰鎬（パク・テホ）国際通商研究院長（元通商交渉本部長）は「後続交渉で商品市場の開放水準をはるかに上回るレベルのサービス・投資交渉が行われるようにすべきだ。流通、金融、法律、医療などは韓国が中国で強みを持てる分野だ」と指摘した。