租税回避地ブラックリスト 「除外求めEUを説得」=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は7日の定例会見で、欧州連合(EU)がタックスヘイブン(租税回避地)問題を巡る「ブラックリスト」に韓国を含めたことについて、「ベルギーのEU韓国政府代表部を通じて自国の立場を伝え、(タックスヘイブンを利用した課税逃れ対策に)非協力的な国のリストから除外してもらえるようEU側を説得していく」と述べた。来週予定されている韓国・EU共同委員会などの高官級協議の場を活用し、韓国の立場を継続的に伝えていくと説明した。

 EUは韓国の「経済自由区域」や「外国人投資地域」などでの外国人投資に対する税制支援制度が内・外国人を差別する租税制度に当たると判断。税逃れ対策に非協力的と見なす韓国など17カ国・地域を掲載したリストを5日(現地時間)に公表した。

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