韓国外交部（省に相当）の「慰安婦タスクフォース（作業部会）」は27日、朴槿恵（パク・クンヘ）前政権による2015年12月28日の「韓日慰安婦合意」について検証した結果を発表した。この合意はその内容の一部にある程度の進展はあったものの「最終的・不可逆的解決」という表現を受け入れるなど、一方的に日本側に引っ張られていた点が大きなポイントだった。また「性奴隷」という表現をこれ以上使わないよう求める日本側の要求を事実上受け入れるといった非公開の合意もあったようだ。
タスクフォースは「韓国政府が慰安婦問題と安全保障や経済問題などを分けて対応することができず、『慰安婦外交』に没入しすぎた」ともコメントした。韓日関係の悪化が米国のアジア太平洋戦略に大きな重荷となったため、米国が両国の歴史問題に関与するに至り、その結果韓国政府が守勢に回る状況で交渉が行われたというのだ。タスクフォースは最後に「歴史問題が韓日関係はもちろん、対外関係全般に負担とならないよう、バランスの取れた外交戦略に取り組まねばならない」と結論づけた。
2015年の合意はこの指摘通り、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展という安全保障上の危機の高まりと、米中対立という厳しい状況の中、やや性急な形で結ばれたのは事実だ。また朴前大統領は就任当初から慰安問題解決を韓日首脳会談の前提条件としたため、一時は3年6カ月にわたり韓日首脳会談が実現せず、影響で韓日関係全般が悪化したのも事実だった。合意が行われた当時も「最終的・不可逆的解決」や「国際社会での批判を自制」などに応じたことについて「不適切だ」との批判も根強かった。