米国人の3人に1人は北朝鮮への軍事行動を支持し、40％を超える米国人が韓国と日本の核武装を支持しているという世論調査の結果が明らかになった。
米国メリーランド大学と日本の民間団体「言論NPO」は、今年10月21日から2週間かけて、米国人2000人と日本人1000人を対象に北朝鮮の核問題をめぐる世論調査を実施した。28日に共同通信が伝えた。ちょうど9月に北朝鮮が6回目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を行い、緊張が高まっていた時期だ。
調査の結果、米国人の32.5％が北朝鮮に対する米国の軍事行動に賛成すると回答した。一方、軍事行動に反対するという回答は44.2％で、全体的には武力の動員に反対するという世論の方が強かった。韓日の核武装に関しては、米国人回答者の40.6％が韓国の核武装を、40％が日本の核武装をそれぞれ支持すると回答した。
だがドナルド・トランプ大統領の北朝鮮政策については、米国人の60％が「不適切」と回答した。共同通信は「トランプ大統領がツイッター上で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を『ロケットマン』と呼び、金正恩委員長の外見をからかうなど言い争いをしているといった行いが影響を及ぼしたようだ」と伝えた。このほか、北朝鮮の核問題解決に向けた最善の方法を尋ねる質問に、米国人回答者の35.3％が「多国間の外交努力」を挙げ、21.6％は「中国が北朝鮮に対してもっと断固たる姿を見せるべき」と回答した。さらに、回答者の10.8％は「軍事的解決が最善」だとした。