投機熱高まる仮想通貨市場、火消し図った韓国政府が大炎上

 韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官が11日、「仮想通貨取引所の閉鎖を検討中」と発言したために、ビットコインをめぐる事態は「価格急落→投資家の集団反発→大統領府火消し」と急転回、7時間後には「部処(省庁)で協議した上で推進する」とトーンダウンするという経過をたどった。最近加熱している仮想通貨取引は投機に近い異常な取引だが、300万人にも達する投資家のことを考慮せずに「かつて全国をギャンフル場に変えてしまった『海ものがたり』騒動を繰り返さない」という政治論理だけで取り扱おうとして「市場の逆襲」に遭ったのだ。

 最近の「仮想通貨取引加熱」に加え、今年の3大経済問題とされる「最低賃金引き上げに伴う雇用・経営問題」「ソウル・江南の住宅価格上昇」に対する政府政策は連日、空回りしている。市場に対する無理解の中で、専門家の言葉に耳を閉ざしたまま、部処での調整すら不確かなまま主要対策が推進され、かえって市場の混乱を招いていると指摘されている。

 昨年7月、今年の最低賃金が前年比16.4%増の時給7530ウォン(約790円)に決まると、「2020年に最低賃金1万ウォン(約1050円)という公約を守るには毎年16%ずつ最低賃金を上げなければならない」という政治論理が優先したのではないかとの声が上がった。その影響で今年に入り飲食店・コンビニエンスストア・中小企業などでは人件費負担増加で閉店を迫られそうだとの訴えが出ている。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「最低賃金引き上げは絶対にしなければならない政策だ」と市場の考えに逆らっている。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
前のページ 1 | 2 次のページ
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース