投機熱高まる仮想通貨市場、火消し図った韓国政府が大炎上

 住宅価格政策も同様だ。文在寅政権発足後、「6・19対策」「8・2対策」「新DTI(総負債償還比率)導入」など6回も大きな不動産対策を打ち出した。だが、需要ばかり抑えて供給を増やさなかったため、かえってソウル・江南のマンション価格は急騰している。江南のマンション価格はこの1週間で0.98%上昇し、2012年5月以降で最も高い上昇率を示した。

 このような政策を主導する部処のトップは、朴相基法務部長官、金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官といった市民団体・政治家出身長官たちだ。経済専門家らが「経済政策逆行の危険性」を警告しても、「所信」を理由に聞く耳を持たない。

 一方、政府内の経済専門家である「ヌルゴン」(「ずっと公務員をしている人」という意味の韓国語の略)たちは「市場の論理を主張したところで、積弊勢力(前政権の流れをくむ人々)とのレッテルを貼られるのでは」と恐れて口をつぐみ、お手上げ状態となっている。大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官ら「オゴン」(「たまたま公務員になれた人」という意味の韓国語の略)は政府内の不協和音を収められずにいる。

 延世大学のソン・テユン教授は「専門家集団の批判に耳を傾け、政治の利害関係から脱し、経済原則をもって取り扱うべきだ」と語った。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
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