【社説】「仮想通貨が最後の希望」という韓国20-30代の叫び

 韓国政府の仮想通貨規制に最も強く反発したのは20-30代の若い世代だった。11日に法務部(省に相当)から「取引所閉鎖」が発表されると、これらの人々は大統領府公式ホームページなどにこぞって抗議文を書き込み、規制撤回を要求する国民請願に署名した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して「大統領に選んだことを後悔している」などと糾弾する人もいた。現政権の最も忠実な支持層である若者層がこのように強く反発するとは、政府も予想していなかっただろう。仮想通貨投資家全体の60%に当たる180万人が20-30代だという。これほど多くの若者たちが汗を流し、自らの努力で成功を目指すのではなく、仮想通貨投資に手を出して「大もうけ」を狙っている。尋常ではない。

 20-30代がこぞって反発する裏には、韓国社会では希望が見えないという切迫した現実認識がある。彼らは仮想通貨が「最後の希望」だと言い、「初めて抱いた夢を奪うな」と主張する。「いい職に就ける」という希望、「いい暮らしができる」という夢、「上に行ける」という期待が消えたのだ。このように行き詰まった現実の中で、異常に高騰している仮想通貨こそ「頼みの綱」だと信じてすがり付いたのだ。 20-30代を取り巻く社会的・経済的な現実はますます厳しくなっている。青年失業率がアジア通貨危機以降で最悪となり、行き場のない若者たちは公務員試験に押し寄せている。やっとのことで就職できても、私教育費や住宅費が負担で結婚・出産もためらわれる。いくら給料を貯金しても自宅マンション購入は容易でない。上の階層に行くためのはしごを失うしかない。厳しい現実が数多くの若者たちを仮想通貨でひともうけするという夢に走らせている。

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