【社説】「仮想通貨が最後の希望」という韓国20-30代の叫び

 誰の責任でもない。韓国だけでなく、2000年代以降、世界全体がこうした方向に流れている。青年失業率が20-30%という国も少なくない。若者たちにも問題がある。今も地方では求人がままならず、歯がゆい思いをしている工場がたくさんある。しかし、政策当局者の責任を指摘しないわけにはいかない。過去のどの政権も若者に雇用と機会を与える新たな成長動力を生み出せないまま、時間ばかりが過ぎた。病を治すには、苦くても薬を飲まなければならない。その薬とは、規制改革や労働・教育・公共・金融などの構造改革のことだ。この壁を崩せば経済に活路が開け、おのずと新世代の扉も開かれる。だが、労組が反対し、人気がなくなるという理由ですべて放置されたままだ。

 このような怠惰と無責任が積もり積もって20-30代の逆境につながっている。政府が変わっても人気取りばかり考え、特定の人々ばかり利する政策は、まずますひどくなっている。雇用政策を打ち出したところで、せいぜい公務員をさらに増やすという程度だ。そうした中で住宅価格は大幅に上がり続けている。20-30代が投機の場で大もうけを夢見る国の行き着く先はどこだろうか。

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