米国政府は韓国製洗濯機などに対する緊急輸入制限（セーフガード）を決めたが、これはヤクザがやるのと同じレベルの手口だ。米国の大手家電メーカー・ワールプールがトランプ大統領に泣きつき「われわれを苦しめる韓国人を懲らしめてくれ」と頼んだところ、米国政府が力ずくでこれに応じたようなものだ。ワールプールのジェフ・フェティグ最高経営責任者（CEO）は米財界でトランプ大統領を強く支持していることでも知られる人物だ。
今月25日に米国最大の家電量販店ベストバイのマンハッタンにあるユニオンスクエア店を取材した。最高で50%の関税がかけられた韓国製洗濯機の販売が今後も続くか気になったからだ。
ワールプール・ブランドで最もよく売れる製品はふたが上部にある一般の洗濯機で、価格はおよそ400ドル（約4万4000円）だった。これに対してLGやサムスン製品はそれよりも200ドル（約2万2000円）ほど高いドラム型だった。同じクラスの製品はどれもLGやサムスンのものがワールプールよりも100ドル（約1万1000円）ほど高く売られていた。
売り場の責任者は「LGやサムスンには新しい技術が非常に多く、品質の違いと同じくらい価格差が出ている」とした上で「関税で価格が上がっても、LGやサムスンの洗濯機は今後も売れるだろう」との見通しを示した。
米国の家庭用洗濯機市場のシェアはLGとサムスンがそれぞれ11%で、42%をしめるワールプール（子会社のメイタッグを含む）との格差は今も大きい。しかしワールプールはLGとサムスンの成長を根こそぎ無きものにしようとしている。韓国製洗濯機の輸入は最近特に増えているわけでもないが、米国と自由貿易協定（FTA）を締結している韓国にセーフガードを適用するのは、いわば門を開けておいて通行料金を徴収するようなものだ。