平昌五輪:海外企業より目立たない韓国企業、背景に国内世論

 平昌冬季五輪が韓国企業ではなく、外国企業の宣伝舞台として使われているとの指摘がある。現代自動車が京畿道の高陽から江原道の平昌まで水素自動車の走行に成功し、KTが世界初の5G(第5世代)の移動通信サービスを導入したが、それよりも外国企業が注目を浴びているのだ。

 世界最大の電子商取引業者である中国のアリババ(阿里巴巴)は10日、江原道江陵市のオリンピックパークで馬雲(ジャック・マー)会長や国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が出席し、アリババの広報館の開館式を開いた。馬会長は「IOCと協力し、五輪のためのIT発展に力を入れる。平昌をスタートとして、(2020年の)東京夏季五輪、(22年の)北京冬季五輪まで技術革新を続ける」と将来のビジョンを表明した。半導体世界大手のインテルは五輪開幕式でドローン(小型無人機)1218台を使った「五輪旗パフォーマンス」で世界の注目を集めた。経済誌フォーチュンなどは、インテルのドローンショーを平昌五輪開幕式で最高の名場面に選んだ。

 一方、サムスン電子は9日、「オリンピックショーケース」という広報館を江陵、平昌にオープンしたが、開館式は特に行わなかった。サムスン電子は2000年のシドニー五輪以降、広報館を出し、大々的に開館式を行ってきたが、地元韓国で開かれる五輪は控えめな対応だった。業界からは「財界に好意的ではない最近の国内世論のせいで、大規模なイベントを開くのが難しかったのではないか」との声が漏れる。

 さらに、サムスン電子は冬季五輪出場選手に配布した「ギャラクシーノート8五輪エディション」をめぐる論争に困惑している。イランに対する国連制裁が緩和されたことを把握していなかったIOCは当初、イラン選手へのギャラクシーの支給を差し止めた。その後撤回されたが、イランではIOCではなく、サムスン電子がギャラクシーの配布を拒んだと誤認されている。さらに、イラン検察当局がサムスン電子のイラン支社長に出頭を求め、取り調べを行うという報道まで飛び出している。イラン司法省系の通信社は9日、「サムスン電子のイラン選手に対する侮辱的行為について、サムスン電子のイラン支社長を速やかに召喚し、経緯を取り調べる」と報じた。

金鳳基(キム・ボンギ)記者
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