トランプとGMの挟み撃ちに遭う韓国

 トランプ大統領が2日連続で韓国に対す強硬発言に及び、経済的圧力を強めている。トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで上下院議員と貿易に関する懇談会を開き、「韓国GM群山工場がデトロイトに戻ってこようとしている。自分が大統領にならなかったら、こんなニュースを聞くことはできなかっただろう」と述べた。群山工場の閉鎖決定が自分の功績であるかのような言いぶりだ。さらに、トランプ大統領は「韓米FTA(自由貿易協定)は災いだ。公正な交渉を行うか破棄する」した上で、「米国ではテレビを作らず、大半は韓国から輸入されるが、これは韓国がダンピングを行ったからだ。韓国製テレビに報復関税を課すべきだ」とも語った。

 トランプ大統領のスケジュールは、11月に行われる米中間選挙に合わされている。支持率低下に直面するトランプ大統領は、通商分野で成果を上げなければ労働者の支持を結集させられない。

 スケジュールに「同盟関係」という単語はない。トランプ大統領は12日、「我々は韓国、中国、日本に対し、(貿易赤字で)巨額のカネを失った」とし、それを「殺人」に例えた。そして、「米国を利用した国の中には同盟国もあるが、貿易では同盟ではない」と指摘した。梨花女子大の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「自国の利益のためには、これまでの外交関係や通商秩序を無視するのがトランプ政権だ」と評した。

 米製造業界はそれを活用している。最近の米国による通商攻勢の特徴は、業界の提訴を受け、政府が調査に着手し、相手国の企業に圧力を加える「チームプレー」の形を取っていることだ。米洗濯機業界のワールプールによる提訴を受け、米政府がサムスン電子、LG電子の洗濯機にセーフガード(緊急輸入制限)を発動し、最高50%の高関税を課したのが代表例だ。

 韓国GMの工場閉鎖問題も米政府と業界のチームプレーで推移するとの見方が有力だ。

金承範(キム・スンボム)記者
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