韓国政府の外交・安全保障関連部処（省庁）はこれまで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）元偵察局長（現在は朝鮮労働党統一戦線部長）を哨戒艦「天安」沈没の主犯とみなし、制裁対象者のリストに上げていた。ところが最近になってこれらの部処が一斉に金英哲氏の擁護に乗り出した。まず韓国統一部（省に相当、以下同じ）は23日「金英哲来韓に関する説明用資料」と題された6頁からなるプレスリリースをメディアに配布した。前日に北朝鮮が平昌オリンピック閉会式に派遣すると通知した金英哲氏について「哨戒艦『天安』沈没の主犯と特定するのは難しい」というのがその趣旨だ。大統領府、国家情報院、国防部もこの日、同じような趣旨のコメントを発表した。外交部に至っては米国政府への説得に乗り出しているようだ。
■金英哲氏の代弁人に成り下がった韓国統一部
統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は23日午前10時から始まった定例会見の際、金英哲氏来韓に伴う問題について問う質問に「挑発が再び起こらないよう、平和を構築するための努力がさらに重要だ」という趣旨の準備された説明を繰り返し読み上げた。統一部が運営するウェブサイトに哨戒艦沈没と延坪島砲撃の関連人物として故・金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と共に金英哲氏の名前が明記されていることについて問う質問にも、白報道官は5－6秒ほど間を置いてから「政府は相手が誰であり、過去に何があったかにこだわるよりも…」という内容の原稿を再び読み上げた。
統一部はこの会見直後、上記の金英哲氏来韓に関する資料を配付した。その中には「政府は南北関係の発展と韓半島（朝鮮半島）平和定着のため実質的な対話が可能な相手かどうかを見極める」「このような次元で政府は金英哲氏の来韓受け入れという困難な決定を下した」と記載されていた。