来週に米軍駐留経費負担巡る交渉 NSCで対応議論=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は2日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の国家安全保障会議(NSC)を開催し、来週開かれる予定の2019年以降の在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る米国との交渉への対応について議論したと明らかにした。
 
 韓国と米国は米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、2017年は約9507億ウォン(約941億円)に上っている。

 SMAは1991年以降に計9回更新された。現行の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、来年以降の駐留経費負担について年内に取り決める必要がある。

 一方、NSCでは平昌冬季パラリンピック(9~18日)に北朝鮮が参加することを受け、準備状況を点検した。

 青瓦台は「平昌五輪が『テロゼロ』の安全五輪になったことを評価し、パラリンピックも国際情報機関と協力し、安全に行われるよう万全を期することにした」と伝えた。

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