文大統領が「6月改憲」の必要性強調 改正案草案の報告受け

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、大統領直属・政策企画委員会の下に置かれた国民憲法諮問特別委員会から、同特別委が前日確定した憲法改正諮問案の草案について報告を受けた。

 青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官によると、文大統領はこの席で、6月13日の統一地方選と同時に改憲の是非を問う国民投票を実施する必要性を強調し、「今、大統領の4年重任制が採択されれば大統領と地方政府の任期がほぼ同じになる」と述べた。5年ごとに行われる大統領選と4年ごとの統一地方選の周期を一致させるため、6月の選挙に合わせて必ず憲法を改正すべきとの意向を示した格好だ。文大統領は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免による早期の大統領選を経て昨年5月に就任しており、任期は2022年5月まで。

 諮問委の改憲案草案は、大統領制を現行の任期5年で1期限りから任期4年で再任可能な連任制に変更することや、法律で首都を規定する条項が柱となっている。

 諮問委は当初、現職大統領が次の大統領選に敗れても後に再び選挙に出馬できる重任制を検討したが、議論を進める中で、大統領が4年ずつ続けて2期のみ再任可能な連任制に転じた。

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