韓国大統領府は20日、「大統領改憲案」の一部となる憲法の前文と基本権の内容を公表した。また21日には地方分権、22日には大統領の権限に関する内容について発表する予定だという。すでに改憲案はすべてとりまとめられているはずだが、このような形で少しずつ発表する大統領府のその行動から、今回改憲論議を起こす本当の意図を読み取ることができる。つまり大統領府は本当に憲法改正を目指しているのではなく、いわば壮大なショー、あるいはイベントを行っているに過ぎないということだ。
大統領府は今回の改憲案を条文としてではなく「このように変える」という資料形式で公表している。憲法ではその条文にどのような文言をつかうか、あるいは修飾語や助詞の1つ1つによってもそれなりにその意味や影響が違ってくる。大統領府はこれまで今回の改憲案条文やその内容については1度も公聴会などを開催していない。つまりもし本当に改憲の意志があるなら今回のような形の発表はできなかったはずだ。その一方で野党などが改憲に反対すれば「反改憲勢力」などとレッテル貼りをするだろう。
この日公表された内容の中には、もし1年以上かけて議論しても国民的合意が得られ難い内容も含まれている。たとえば「憲法の前文に釜馬抗争、5・18民主化運動、6・18抗争の民主理念を明記する」との内容をめぐっては、発表直後から左派と右派の団体が衝突した。公務員のスト権、あるいは検事だけが令状を請求できるよう定めた条項の削除なども、国民の間でその考え方が大きく隔たっている問題だ。