韓米日が防衛実務者協議 北「瀬取り」根絶への取り組みで一致

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本は21日(米東部時間)、米ワシントンで3カ国による防衛実務者協議(DTT)を開き、域内の安全保障問題と安保協力の実質的な強化策を話し合った。北朝鮮が洋上の船舶間で禁輸品などを積み替える「瀬取り」を根絶するため、3カ国が中心的な役割を続けることで一致した。韓国国防部が23日、会合の結果を伝えた。

 会合には韓国の余ソク周(ヨ・ソクジュ)国防部国防政策室長、米国のシュライバー国防次官補(アジア・太平洋担当)、日本防衛省の岡真臣防衛政策局次長がそれぞれの首席代表として出席した。

 韓国国防部は報道用資料で、「3カ国の代表は北のいかなる脅威に対しても緊密に連携し、効果的に対応するための能力を強化することにした。相互運用性の促進に取り組み、ミサイル警報の訓練と対潜水艦戦の訓練を続けていくことにした」と説明。また、「北の核・ミサイル脅威に対する情報共有が大変重要であることを改めて確認した」と伝えた。

 瀬取りなど洋上での北朝鮮の違法な活動については、活動を抑え、究極的には根絶するため、国連安全保障理事会の関連決議の履行を保障する多国間の協力で3カ国が中心的な役割を続けていくと説明した。 

 3カ国は北朝鮮に対し、核・弾道ミサイルの開発計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で放棄し、域内の緊張を高める挑発的な行為を中断すると同時に国連安保理決議を含む国際的な義務と公約を完全に順守するよう促した。

 朝鮮半島非核化問題の平和的な解決に向け、北朝鮮への圧力を最大限にする外交的な取り組みを支援する上で国際社会と積極的に協力することでも一致した。南北首脳会談と米朝首脳会談の開催推進に関する発表を歓迎し、非核化に向け北朝鮮の実質的な措置の履行が必要であることを強調したという。

 韓国国防部はまた、「3カ国は、普遍的な国際法の原則に基づき航行と上空飛行の自由が保障されるべきで、あらゆる紛争が平和的に解決されなければならないとの点を再確認した」と伝えた。

 次回のDTTは来年韓国で開かれる。

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