FTA出遅れの日本、CPTPPで一気に「優等生」

■通商戦争の犠牲回避には加入必要

 韓国はTPPへの対応で右往左往してきた。13年11月、対外経済長官会議の議決を受け、正式に関心を表明したが、他国は速やかな合意に集中するため、追加加入を認めなかった。15年に朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領が訪米し、「韓国がTPPに加入すれば、両国の企業にさらに多くの利益をもたらす」と主張したが、またも「関心表明」のレベルにとどまった。

 韓国産業通商資源部(省に相当)は今回も「今後CPTPP発効に関連する動向を細かく点検し、通商手続き法に基づき、国益を最大化する方向で加入の是非を年内に決定する計画だ」と表明した。同部関係者は「韓国はCPTPP加盟11カ国のうち、日本とメキシコを除く9カ国と既に二国間FTAを結んでおり、関税がかなり撤廃されているため、CPTPPが発効しても韓国経済へのマイナス影響は小さい」と評価した。

 しかし、通商専門家は世界的に保護貿易主義の波が高まる中、CPTPP加入を目指すべきだと助言する。西江大国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「保護貿易主義の障壁が高まり、力の論理に左右される二国間交渉よりも多国間交渉体制で他国と強力する必要性がますます高まっている。米国も復帰する可能性が高く、韓国もCPTPP加入を推進すべきだ」と指摘した。

 梨花女子大法学専門大学院の崔源穆(チェ・ウォンモク)教授は「新保護主義がかなりの期間続くとみられ、米中間での貿易報復の時代が到来する。メガFTAに属していなければ、通商圧力に対応するのは容易ではない」と懸念を示した。

【グラフィック】包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)

アン・ジュンホ記者
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