「韓国の高齢者、貧困率46％」　OECD統計は真実か

　それによると、所得以外にも住居、資産面でも貧困に直面している高齢者は21％で、この数値は実際の貧困層に近いとみられる。ただ、OECD基準での貧困率46％から21％分を差し引いた25％の高齢者の場合、所得が少ないだけで、住居、資産面で貧窮しているとは言えないことが分かった。その上、25％のうち66.3％は保有資産が人口全体の中央値を上回る高資産層に該当した。このため、この25％の層は所得が少なくとも、住居や本人が実際に使うことができる資産を考慮すれば、必ずしも貧困層とは見なせないことになる。

　報告書を作成したユン・ソクミョン研究委員は「研究の結果、これまで貧困層に分類されていた全ての高齢者が必ずしも政策的支援が求められるほど劣悪な状況にはないことが分かった。韓国の高齢者の特殊な状況を継続的にアピールした結果、OECDも韓国の特殊性を認めている」と指摘した。

■高齢者の貧困層は減少見通し

　韓国では高齢者の貧困率が低下すると見込まれる。基礎年金給付額の引き上げに加え、長期間国民年金保険料を納付した人が受給対象に含まれるためだ。政府は9月から基礎年金を月最高25万ウォンに引き上げるのに続き、2021年には30万ウォンまで引き上げる計画だ。また、今年導入40周年を迎えた国民年金も最近、20年以上の長期納付者が受給開始年齢に達し、受給額が増えている。

　順天郷大の金竜夏（キム・ヨンハ）教授（社会保障学会長）は「韓国は高齢者人口の急激な増加にもかかわらず、先進国に比べ、勤労人口の割合が高いため、（高齢者の貧困判定の基準となる）所得中央値が高く、貧困層の割合も高くなる。現在貧困層ではない高齢者にも基礎年金を給付していないか、貧しい人への給付額を増やす方式が効果的かどうかなどを検討すべきだ」と指摘した。