昨年、韓日慰安婦合意を検証する韓国外交部長官直属のタスクフォース（TF）で委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏（元ハンギョレ新聞論説室長）が、次期駐大阪総領事に内定したことが分かった。日本の産経新聞が27日報じた。任期は3年で、呉氏は来月初めに赴任する。
呉氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足直後、大統領直属の国政企画諮問委員会社会分科委員として活動した。昨年7月からは外交長官直属の慰安婦合意TFの委員長を務め、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の韓日慰安婦合意について、交渉過程や合意内容などを検証した。12月27日には自ら「（慰安婦合意は）被害者を排除した政府中心の交渉だった」との報告書を発表した。
この検証結果報告書を基に、文大統領は「韓日慰安婦合意は手続き・内容とも重大な誤りがあった」との立場を発表し、日本は強く反発した。27日の産経新聞も呉氏が慰安婦合意TFの委員長だったことに言及し「合意の『非公開部分』を公開した」と強調した。
駐大阪総領事はアグレマン（駐在国の任命同意）などの手続きが必要ないため、呉氏の赴任は確実だ。韓国政府が慰安婦合意TFの検証結果発表からわずか3か月でTFの委員長を総領事に内定したことに対し、日本国内では反発ムードが漂っているようだ。
一部では、韓国政府がまたしても天下り人事で呉氏に公館長ポストを与えたとの指摘が出ている。政府は今年初めにも駐ドイツ大使、駐上海総領事などの要職に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の要人や文大統領の側近らを相次いで任命し、論議を呼んだ。