【寄稿】文在寅政権の積弊清算、国を台無しにする気か

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して10カ月が過ぎたが、韓国社会の話題は依然として「積弊清算」に集中している。長年の弊害や問題を意味する「積弊」を正すことに異議を唱える人はいない。しかし、積弊清算が現在のように一過性の司法処理主体で進めば、社会全体にもたらすメリットよりデメリットの方がはるかに大きいはずだ。

　まずは公務員が地に身を伏して動かない消極的態度に陥るのは火を見るより明らかだ。そうしたさまを表す「伏地不動」という言葉が官僚社会に使われるようになったのは金泳三（キム・ヨンサム）政権時代、公務員に対し、司法が強硬に介入してからだ。当時は個人の不正撲滅が重点だったにもかかわらず、公職社会全体が静まり返った。そして、現在は不正がなくても司法処理の対象になるのだから困惑してしまう。

　政策に理解が足りない民間人が公務員の過去の業務について調べ、上司の指示で動いた先輩職員がひどい目に遭っている。それを見た公務員が責任を持って働くことを期待できようか。四大河川事業、海外資源開発など国策事業に関与したという理由で不利益を与えれば、公務員をさらに委縮させるだけだ。

　経営危機に直面する造船・自動車だけでなく、近く金利が上昇することで経営難に直面する企業の処理問題を含め、思い切った構造調整が求められる局面だ。それなのに、公務員が委縮していれば、成果など上げられない。生ぬるい対応の末、後で一気に構造調整に踏み切れば、経済危機を招きかねない。

　積弊清算は国家イメージにもマイナスだ。積弊清算の過程で韓国の恥部が露見し、海外で「韓国は品格を欠く国」だと評判を落としている。国家情報院のメーンサーバーが検証を経ていない民間人に公開され、歴代の国家情報院長が次々と拘束されていることを見てもそうだ。情報は信頼が命だが、今後果たして外国の情報機関が韓国と胸を開いて協力するだろうか。前政権による日本との慰安婦合意に問題を提起したことは、韓国にだけマイナスだった。国内政治ばかりを考えたからだ。