韓米 2回目の防衛費分担協議開始

【済州聯合ニュース】韓国と米国は11日、済州島で2019年以降の在韓米軍の駐留費分担を話し合う第2回協議を始めた。

 韓国は外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。張氏は「第1回協議に続き、相互信頼と尊重の精神に基づき、踏み込んだ議論ができることを期待する」とあいさつ。ベッツ氏は「防衛費については両国民の利益のための同盟強化という目標を(両国が)共有している」と強調した。

 12日まで開かれる協議では分担額や制度改善などについて本格的な調整を進めるとみられる。

 両国は先月7~9日、ハワイで第1回協議を開催した。米側の要求は公表されていないが、外交消息筋らによると、現在の分担額の1.5~2倍を韓国に求めているという。

 協議で米国が戦略兵器の展開費用や最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備費用などを正式に要求するかなども関心を集める。

 韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、17年は9507億ウォン(約960億円)に上っている。

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