通信料金の原価資料 「知る権利」に基づき公開すべき=韓国最高裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「参与連帯」が移動体通信事業者の通信料金の原価を公開するよう求めた裁判で、大法院(最高裁)は12日、通信料金の原価を算定する根拠資料の一部を公開するよう命じる二審判決を支持する判断を示した。 

 営業上の秘密という理由で公開されていなかった通信料金の算定資料が、国民の「知る権利」に基づいた公開対象の情報であると最高裁が明示したことにより、政府と移動体通信事業者に対して通信料金の引き下げを求める世論が活発化しそうだ。

 参与連帯は2011年、「通信サービスは国民の生活必需品だ」として通信政策を主管する政府機関に移動体通信事業者の原価資料についての情報公開を請求したが、「通信会社の営業上の秘密が多数含まれている」との理由で拒否され、訴訟を起こした。

 移動体通信事業者が約款と料金認可申請のために提出した書類と審査資料を公開するよう求めた原告側の訴えに対し、一審では資料を全て公開するよう命じる判決が下された。

 二審は「国民の知る権利は憲法によって保障されており、国民から情報公開の要求を受けた官公庁は非公開にする理由がない限りこれを公開しなければならない」として、原価資料を公開すべきだと判断。大法院もこれを支持した。

 ただし、公開対象となる範囲は原価算定のための事業費用と投資報酬の算定根拠資料のうち、事業報告書の賃借対照表と損益計算書、営業統計などに限定された。 

 また、事業報告書のうち、人件費や接待費などの詳細、移動体通信事業者がコンテンツ供給会社や保険会社など第三者と締結した契約書などは「営業戦略自体が公開される結果を招く」として非公開とした。公開対象期間も、05年から11年5月までの第2・第3世代の通信サービス期間に限られた。

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