【社説】半導体ノウハウ公表、雇用労働部の暴走を傍観する韓国政府

 韓国産業通商資源部(省に相当、以下同じ)の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官が「半導体製造ラインなど技術やノウハウの公開は避けるべきだ」「一連の情報が海外のライバル企業に流出しないか注意深く見守っている」と発言した。労災判定を口実に雇用労働部はサムスン電子半導体工場内部のレイアウトや使用する化学物質などの公表を決めたが、これに白長官がブレーキをかけた形だ。雇用労働部が情報の公開を決めたのは2カ月以上前で、しかも雇用労働部はメディアや市民団体など直接の当事者でもない第三者の要求があった場合もこれに応じる方針だったという。サムスン電子は国民権益委員会にその不当性を訴えたが、2カ月にわたりその要求が聞き入れられることはなかった。

 現政権発足後、雇用労働部の仕事ぶりは全ての部処(省庁)の中で実質最下位だ。その理由は何よりも国全体の雇用が最悪の状況にあることが挙げられる。全体の失業率はもちろん、就業者数や若年失業率など何一つとして改善の兆しは全く見えない。しかも雇用労働部は逆に労働市場の柔軟性を奪い、労働時間に関しては一律短縮など雇用対策とは完全に正反対の方向に暴走している。それに加え今度は大韓民国の最高かつ最大の産業である半導体の工場にまで口を突っ込み、数十年の試行錯誤を経て築き上げられたノウハウを一般に公開せよと命じたのだ。

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