「為替操作国」指定は見送るも対韓圧力強める米国

 韓国はひとまず胸をなで下ろしたが、米国による圧力はさらに強まった。報告書は「為替市場で韓国の措置に対する緊密な監視を続ける」とした上で、「韓国は透明で時宜に合った適切な方式で、為替市場介入の内容を速やかに公開すべきだ」と要求した。こうした要求が報告書に盛り込まれたのは初めてだ。韓国為替当局の市場介入に対する分析も詳細になった。報告書は「ウォン高を防ぐための介入が昨年11月と今年1月の間に集中し、この期間の介入規模は100億ドルと推定される」と指摘した。韓国政府関係者は「米国がどんなところにつけ込んでくるか心配したが、例年並みの水準で幸いだ」としながらも、「今回の報告書は内容が強硬になり、交渉がますますやりにくくなりそうだ」と話した。

■為替介入情報の公開方法検討

 為替市場介入の内容公開について、韓国政府はこれまで「為替主権」に該当し、為替市場の不安定性が高まる懸念があるといった理由で否定的な立場を保ってきた。

 しかし、経済協力開発機構(OECD)加盟国で介入内容を公表していない国は韓国だけであり、市場介入規模もそれほど大きくないため、むしろ公表によって誤解を払拭した方が望ましいという意見も少なくなかった。米財務省は為替動向と外貨準備高の推移などに基づき、為替介入の規模を推定するが、昨年の介入規模はGDPの0.6%と試算された。為替操作国への指定条件の2%には遠く及ばない水準だ。さらに対米貿易黒字も減少しており、ここで為替介入の内容を公表すれば、6カ月ごとに繰り返される為替操作国指定問題から解放される可能性もある。

 韓国政府も為替介入の内容を公表するという原則をひとまず定め、公開周期や方法をなどを検討している。他のOECD加盟国は、毎日公表する国から1年分をまとめて公表する国まで千差万別だ。公開範囲も外貨買い、外貨売りの双方を公表する国もあれば、買い越し規模だけを公表する国もある。米国は韓国に対し、最大限詳細な公表を求めている。韓国政府関係者は「透明性を高め、不必要な誤解を払拭する一方で、為替市場の衝撃を軽減できる方法を検討している。IMFなどと協議を経て、来週にも結論が出る見通しだ」と説明した。

チェ・ギュミン記者
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