平昌五輪：競技場の事後活用、韓国政府と江原道が責任のなすり合い

　平昌冬季五輪（2月9日－25日）とパラリンピック（3月9日－18日）が終わって1カ月が過ぎたが、競技場の事後活用はまだ五里霧中だ。五輪競技場12カ所のうち、民間企業が所有しているフェニックス・スノー競技場（普光）、竜平アルペン競技場（竜平リゾート）、江原道開発公社が運営するアルペンシア・クロスカントリーセンターとバイアスロンセンターの4カ所を除き、あとの8カ所の今後がまだ決まっていないためだ。

　こうした状況のため、競技場使用の要請や希望があっても断るしかないのが現状だ。韓国大学アイスホッケー連盟は週末リーグを発足させ、今年10月から江陵ホッケーセンターで試合をしたいとの意向を明らかにしたが、江原道と江陵市では明確な回答をできずにいるという。同連盟関係者は18日、「複数の大学チーム側が来年2月までに江陵ホッケーセンターで計100試合の実施を希望しているとの意思を伝えたが、『運営主体が決まっていないのではっきりと答えるのは難しい』とだけ言われた」と語った。江原道関係者は「中央政府との費用分担問題が解決すれば管理業者を選定できるが、それまで競技場を運営する人員がいないため、大学アイスホッケー連盟の提案を直ちに受け入れることはできない」と説明している。

　江原道は江陵ホッケーセンターをはじめ、スピードスケート競技場、スライディングセンター、スキージャンプセンターの4カ所について、冬季アジア大会を含む国内外大会招致や韓国代表訓練施設として活用するという計画を立てた。江原道は4競技場の運営費不足分45億5500万ウォン（約4億6000万円）のうち、75％について政府が支援するよう要請したが、政府がこれを拒否したため交渉が長引いている。スケート関係者の間では「政府と自治体が決定を先送りし、『使用したい』と申し出た人々をすべて追い返している」と批判する声が上がっている。