【記者手帳】釜山徴用工像設置阻止、厳正に法執行した警察

　1日午前、釜山市東区の日本総領事館前で、日本による植民地時代に韓半島（朝鮮半島）から強制徴用された労働者を象徴する像（以下、徴用工像）の設置を強行しようとする団体と警察が衝突した。全国民主労働組合総連盟（民労労総）が主導する市民団体「積弊清算・社会大改革釜山運動本部」所属の約50人が鉄製のてこを使って徴用工像を領事館側に移動させようとしたため、警察が阻止したのだ。警察39個中隊の約3000人は徴用工像周辺に車でバリケードを築いて幾十にも取り囲み、団体メンバーが徴用工像に近づけないようにした。その結果、徴用工像設置は失敗に終わった。

　警察は衝突2日前の先月29日、団体側に「5月1日の日本総領事館前の行進を制限する」と通告していた。このため、同団体は先月30日深夜にフォークリフトで徴用工像を運び、ゲリラ的に設置しようとした。1日の領事館前の行進とデモには約3000人が集まった。大人数を動員して押し切れば警察が退くと思っていたのかもしれない。現政権発足以降、警察は「集会・デモの自由を最大限保障する」として物理的な力で集会を阻止することがほとんどなかったからだ。昨年11月のトランプ米大統領訪韓でデモ隊が路上のゴミや水の入ったペットボトルなどを投げた時も防護ネットで阻止しただけだった。

　ところが今回は違った。警察は腕でスクラムを組んで同団体と徹夜でにらみ合い、徴用工像設置を阻んだ。今回の徴用工像設置の試みは、道路法違反であると同時に、外交機関から100メートル以内における集会・行進を禁止した「集会・デモ法」違反でもある。外交関係に関するウィーン条約には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する（各国政府は外交交換の安寧のため適切な措置を執らなければならない）」と記載されている。

　警察は今回、厳正に法執行した。警察が待ち望んでいる捜査権独立を達成するには、まず国民の信頼を得なければならない。捜査機関に対する信頼は「原則に基づく公正な法執行」によって得られる。