韓米 14日から3回目の駐留費負担協議

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は14~15日、米ワシントンで2019年以降の在韓米軍の駐留費負担を話し合う第3回協議を行う。韓国外交部が11日発表した。

 韓国は外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

 第1回協議では駐留費や制度改善の方向性などに関する基本的な立場を表明し、第2回協議から交渉を始めた。今回は分野別に双方の溝を埋めることに注力する見通しだ。米軍の戦略資産(兵器)の韓国展開に対する韓国側の負担についても議論されるとみられる。

 韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、17年は9507億ウォン(約970億円)に上っている。

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