大型スーパーのロッテマートが中国・上海地域の53店を現地企業に売却することを決めた。先月の北京地域の21店に続き、今回の上海の店舗の売却により、ロッテマートは中国進出から11年にして事実上撤退することとなった。
ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日、取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人が運営する74店のうち53店を現地の企業グループである青島利群集団に2914億ウォン（約300億円）で売却することを決めた。残りの21店は青島利群集団が買収を拒否したため閉店手順を取る予定だ。青島利群集団は山東省を基盤に小売・流通やホテル、不動産開発関連会社を運営しており、昨年1兆7500億ウォン（約1790億円）の売上を記録した。
ロッテマートは2016年、ロッテが慶尚北道星州のゴルフ場を終末高高度防衛ミサイル（THAAD）基地の用地として韓国国防部（省に相当）に提供することを決定して以降、中国当局の報復措置や消費者不買運動の影響により、店舗のほとんどが閉鎖に追い込まれ、1兆2000億ウォン（約1230億円）台の売上被害を受けた。このため店舗売却を決め、先月は北京地域の21店を中国の北京物美（Wumei）商業集団に2485億ウォン（約254億円）で売却すると発表した。ロッテ関係者は「ロッテマート華中法人・東北法人が運営する14店も各地域の小売・流通業者と交渉を行い、今年上半期中に売却作業を完了させるだろう」と語った。
ロッテショッピングはまた、グループ内の電子商取引専門の系列会社ロッテドットコムを吸収合併すると同日発表した。オンライン・オフライン事業群を1つにまとめて相乗効果を生むために辛東彬（シン・ドンビン）＝日本名：重光昭夫＝会長が推進したオムニチャネル事業が振るわないため、流通部門の主力であるロッテショッピングを中心にオンライン・ビジネスを集中育成するための戦略と見られる。合併日は8月1日で、買収金額は420億ウォン（約43億円）だとのことだ。