韓国進出の外国人投資会社「労働政策が最大の負担」65%

120社を対象に経営環境についてアンケート調査

 韓国国内の外国人投資会社が最も負担に感じる韓国の政策は、労働時間の短縮、最低賃金の引き上げなど労働政策だという調査結果が出た。

 韓国経済研究院は15日、「世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチ社に依頼して、従業員数100人以上の外国人投資会社120社を対象に経営環境についてのアンケート調査を行った結果、回答した企業の65%が、最も負担になっている政策に労働政策を挙げた」と発表した。続いて増税・税制支援削減などの租税政策(16.7%)、公正取引の下請け規制(7.5%)、営業時間・出店規制など流通関連規制(5.0%)の順だった

 過去5年間の韓国における企業経営条件の変化については、「改善された」(22.5%)、「悪化した」(21.7%)という回答がそれぞれほぼ同数だった。しかし従業員数500人以上の大企業では、「悪化した」(27.3%)という回答が「改善された」(13.6%)よりも多かった。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者
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