大統領直属機関が韓国経済に警告「景気停滞の初期」

大統領直属機関が韓国経済に警告「景気停滞の初期」

 韓国企画財政部(企画財政省)は現在の韓国の経済状況について、「回復基調が続いている」と評価したのに対し、国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「停滞局面の始まり」だと反論し、波紋を呼んでいる。

 国民経済諮問会議は大統領直属の経済諮問機関だ。金副議長は14日、自身のフェイスブックに漢城大のキム・サンボン教授が執筆した「政府の景気判断、問題あり」と題する文章を引用し、「この文章に共感する。景気は(政府の診断とは異なり)むしろ沈滞局面の開始段階にあるとみている」と指摘した。

 政府内部にも景気動向に自信を持てないムードが漂う。企画財政部は11日、5月の経済動向(グリーンブック)で、「(景気)回復の流れ」という表現を削除したところ、論議を呼んだため、表現を元に戻した。金副議長はそれを念頭に置いたかのように、12日に「政府が信頼を失えばどうなるのか。(企画財政部の診断を)信じたい。しかし、なぜか信じられない。自分だけだろうか」とフェイスブックに書き込んだ。企画財政部幹部は「3月の生産と投資の指標が一時的に不振だったからといって、直ちに景気が腰折れし始めたと断定するのは無理がある」と反論した。金副議長は「生産・投資指標も気にかかるが、学界による世論調査を実施すると、(景気認識が)かなり悪く、起業家の話を聞いても同じだ。政府があまりに楽観的だと、政策を講じるべき部分を見逃す懸念がある」と訴えた。景気診断によって、対応策も変わる。専門家は「経済分野のリスク要因を冷静に検討すべき時だ」と語る。

キム・テグン記者
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