大統領直属機関が韓国経済に警告「景気停滞の初期」

■増える「景気低迷」のシグナル

 金副議長はフェイスブックで「景気停滞の初期」だと言及し、キム・サンボン教授の文章を根拠に挙げた。キム教授は大きく3つの根拠から景気が回復しているという政府見解に反論した。

 まず、生産と投資の指標が不振であることだ。キム教授は「3月の全産業生産が前月を1.2%下回り、設備投資も前月比7.8%、建設投資は4.5%落ち込んだ」と指摘した。生産と投資に関する指標は、昨年末から今年初めにかけ不振が明らかだ。一方で、キム教授は3月の消費(2.7%増)とサービス業(0.4%増)は、経済成長率を下回っており、生産と投資の不振をカバーするには不足していると診断した。

 第二に、経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数だ。OECDは13日、韓国の景気先行指数を99.8と発表した。同指数が100以下に落ち込むと、景気が後退期に入った合図だ。第三に、4-6月期の経済成長率予想が不安なことだ。キム教授は「4-6月期の成長率は消費を除くと、改善しそうな部分が見つからない。(1-3月期を基準として成長が鈍化した場合、)政府の政策方向も抜本的に変える必要がある」と述べた。

 こうした分析には、多くの経済専門家が同調している。匿名の元国策シンクタンク院長は「製造業の生産と投資の指標が最近不振なのは否定できない。2-3カ月見守るべきだが、景気が回復しているとの政府の言葉を信じるにはかなり抵抗がある」と述べた。民間シンクタンクの首席研究委員は「製造業の稼働率が最近2-3年で低下し続けており、売り上げもマイナス成長だ。今年に入り、在庫が増加し、企業が作った製品を売りさばけないというのは、典型的な景気後退のシグナルだ」と分析した。チュ・ウォン現代経済研究院経済研究室長は「毎月の就業者数の増加幅が30万人台から10万人台へと急速に低下したことが景気停滞のシグナルだ。地方選挙を控え、政府は有利な数字ばかりを強調している」と批判した。

キム・テグン記者
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