宗教的兵役拒否に無罪判決を言い渡した「国際人権法研究会」判事

 水原地裁平沢支部刑事4単独部の李承勲(イ・スンフン)判事は16日、宗教的理由で韓国軍への入営を拒否した「エホバの証人」信者の被告など4人に対し、全員無罪の判決を言い渡した。李判事はA4用紙7枚分の判決文で、無罪の理由を細かく明らかにした。

 李判事は判決文で「韓国の歴史は、武器を持って戦うことだけが国家の独立を回復したり守ったりするための唯一の方法ではないことを実際に示している。(1980年の)5・18光州民主化運動当時、民主共和国を守ったのは、罪のない市民に向けて銃を撃つ戒厳軍ではなく光州民主化運動の真実を世間に知らせるため危険を冒したタクシー運転手だった」「社会統合の阻害や国家安全保障に対する懸念を理由に、良心的兵役拒否者に代替服務を許容せず兵役義務のみを強要するのは、国家が問題を解決できない責任をそのまま彼らに押し付けているにすぎない。国家は軍の精鋭化や人権改善、北朝鮮との平和協定締結で安全保障上の懸念を解消するため努力すべき」と判示した。

 続いて「(現在)少数の良心的兵役拒否者にまで法治の恩恵を広げていかなければならない。市民は(1960年の)4・19革命、5・18光州民主化運動および(1987年の)6月民主抗争を経て(昨年の)ろうそく集会に至るまで、民主抗争を通して不当な権力や抑圧に立ち向かい、誰も排除せず、全員が人間らしく生きる社会をつくってきた」と指摘した。

 判決文を見た別の判事の間からは「この判事の個人的傾向が少なからず反映されているようだ」という反応が出た。大法院(最高裁に相当)は、2004年に宗教的兵役拒否を有罪と判断して以降、一貫してこれを維持してきた。一線の判事は、大法院の判例と異なる判決を言い渡すことができる。問題は、こうした判決の傾向は裁判所内部に存在する特定集団の判断によって生じている、という懸念が裁判所内外から出ていることだ。

チョ・ベッコン記者 , シン・スジ記者
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