在韓米軍の規模変更計画なし 米国が駐留費負担協議で

【ソウル聯合ニュース】米国は2019年以降の在韓米軍の駐留費負担を話し合う韓国との最近の協議で、在韓米軍の規模を変更する計画はないことを明らかにした。韓国外交部当局者が18日、記者団に、米ワシントンで14~15日に開かれた第3回協議の結果を説明した。

 同当局者は「米国は朝鮮半島に対する堅固な安全保障の公約を再確認し、在韓米軍の規模とあり方を変更する計画がないことを確認した」と伝えた。

 韓米は1991年から在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に取り決める必要がある。

 今年3月に初協議が開かれ、4月の2回目の協議で本格的な折衝に入った。3回目の今回は、事案ごとに両国の溝を埋めることに注力したとされる。

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