2014年12月に大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長（当時）が離陸のためすでに滑走路に向かって動いていた大韓航空機を強制的に戻させたいわゆる「ナッツ・リターン」事件について、韓国国土交通部（省に相当）は大韓航空に27億9000万ウォン（約2億9000万円）の課徴金支払いを命じる処分を下した。
国土交通部は18日に行政処分審議委員会を開催し、大韓航空に対し「運航規程に違反し、会社次元で虚偽の書類を提出したことに加え、うその説明によって事件を組織的に隠ぺいしようとした」として上記の決定を下した。今回の決定について国土交通部の担当者は「これまでもオーナー一家による不当な支配によって航空機の安全に否定的な影響が及んできたとみなし、本来の課徴金である18億6000万ウォン（約1億9000万円）に50%を上乗せして課徴金の額を27億9000万ウォンとすることになった」と説明した。
国土交通部は趙顕娥氏に対しても「調査の際に一部虚偽の陳述を行い、また客室担当の事務長らにもうその陳述を強要した」との理由で150万ウォン（約15万4000円）の課徴金支払いを命じた。大韓航空のヨ・ウンジン旅客担当常務（当時）に対しては「事務長らが趙顕娥氏から暴言や暴行を受けた事実について、本人たちに国土交通部で陳述しないよう脅迫を含む様々な形で強要した。これも安全規定に反するとみなすことができる」として同じく150万ウォンの課徴金処分を下した。
事件から3年5カ月が過ぎた今になって行政処分が下されたことについて、国土交通部には「対応が遅い」といった批判が相次いでいる。これについて国土交通部は業務を進める過程で不適切な点がなかったか内部監査を行うことにした。
これとは別に国土交通部は大韓航空を傘下に持つ韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長と大韓航空の趙源泰（チョ・ウォンテ）社長について「子会社の格安航空会社（LCC）ジンエアーで何の役職もなかった期間に75件の内部文書を決裁するなど、通常ではあり得ない会社運営を行っていたことがわかった」とした上で「これはグループにおける支配構造上の深刻な問題と判断し、この事案を公正取引委員会に通告した」と明らかにした。