経済官僚出身の松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授は日本メディアの取材に対し、「少子化対策で人口減少を緩和できるという考えは誤りだ」と指摘した。地方では既に人口減少による影響が目立っている。東京周辺の首都圏では人口が3000万人を超えるが、北海道夕張市では、市長が住民の家を一軒一軒訪ね歩き、「人口減少で行政ネットワークが維持できないから、どうか市役所の前に引っ越してきて、集団で住んでもらいたい」と呼びかけている。
こうした現実は労働力不足に直結する。農村が特に深刻だ。今年春にも果物の収穫期ごとに収穫を手伝う人を求めて、アルバイト確保戦争が起きた。福島県の農村からは、モモを収穫する人がおらず、モモの木を切らなければならないほどの状況だとの声が漏れる。沖縄県の農協は苦悩の末、遠く離れた愛媛県、山形県の農協と提携し、年間通じて果物を収穫する作業員210人を募集した。複数の農協が「通年雇用」を武器に冬には沖縄（サトウキビ）、春夏には北海道（メロン）、秋には愛媛（みかん）を収穫してもらうといった発想だった。フィリピンやインドネシア出身の看護人材を定着させるため、外国人スタッフが来るたびに地域社会で歓迎会を開く光景も至る所で見られた。
しかし、こうしたアイデアも全て一時しのぎにすぎない。日本政府は2025年には農業現場で5万－10万人、建設現場で78万－93万人、介護分野で55万人が不足するとみている。
こうした問題を少しでも解決しようというのが個会の措置の骨子だ。日本はこれまで約70の職種で外国人の若者26万人を受け入れ、日本で技術を身に付け、収入も上げる「外国人技能実習制度」を運営してきた。彼らが5年間の実習を終えた後も最長で5年間日本に残り、働き続けることを認め、既存の技能実習制度以外に別の分野でも外国人を受け入れる内容だ。