進まぬ強制徴用被害者の遺骨返還  背を向ける日本と消極的な韓国

【壱岐聯合ニュース】日本による植民地支配からの解放後、70年以上がすぎたが、植民地時代に強制的に徴用または徴兵され命を落とした朝鮮半島出身者のうち、死後も故国に戻れずにいる人が少なくない。

 韓国行政安全部によると、日本で発掘後に保管されている朝鮮半島出身の徴用・徴兵犠牲者の遺骨は2770柱に上る。寺や納骨堂など日本全域の約340カ所に散在する。

 犠牲者の遺骨返還は、2004年12月の韓日首脳会談で当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が小泉純一郎首相に問題を切り出したことがきっかけとなり、進展を見せた時期もあった。

 東京・目黒の祐天寺に保管されていた遺骨423柱が08年から10年にかけて韓国に返還される成果があったが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問後、韓日政府間の関連協議が中断されてからは進展がない。

 政府間の協議が中断されている間、両国の市民団体の働きかけにより遺骨返還が実現したケースもあった。15年9月、韓日の民間人を中心に遺骨の帰郷事業を進めてきた「強制労働犠牲者追慕および遺骨帰郷推進委員会」 の努力により、植民地時代に北海道に強制連行され亡くなった115人の遺骨が韓国に返還された。

 両国の市民団体などによると、太平洋戦争の最激戦地だった沖縄や南太平洋、東南アジアなどには収集されずに埋まっている朝鮮半島出身の軍人・軍属の遺骨が最低でも2万2000体に上ると推定される。

 日本では16年3月に「戦没者遺骨収集推進法」が成立し、国レベルで第二次世界大戦の戦没者の遺骨発掘作業が進められている。遺族からDNAを採取し、収集された遺骨との照合を行うが、朝鮮半島出身者は対象から外されている。

 遺骨問題が一向に解決しないのは日本政府が背を向け、韓国政府が消極的に対応しているためだ。

 日本政府は、寺などに保管されている朝鮮半島出身者の遺骨返還、戦没者の遺骨収集・DNA照合の対象に朝鮮半島出身者を含める問題はいずれも韓国政府の正式な要請が必要だとしており、責任を韓国側に押し付けている。

 韓国政府は実務者レベルで日本政府と接触はしているが、まだ正式な要請は行っていない。そのため、日本側に口実を与えているとの批判も出ている。

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