韓国統一地方選：参政権持つ外国人10万人、情勢左右する可能性も

　地方選挙における外国人有権者の数は、過去3度の選挙を経て15倍に増えた。2006年の時点で6726人だったが、今回の選挙では10万6205人。外国人有権者の76.5％（5月現在）が韓国系中国人だ。およそ10年前から「F4ビザ」と呼ばれる在外韓国系向けの特別ビザが導入されたことで、韓国系中国人が大挙、韓国で就職活動に身を投じるようになった。こうした韓国系中国人の相当数が永住権を取得した。5億ウォン（現在のレートで約5100万円）以上不動産に投資した中国人も、一定の滞在条件を備えれば永住権をもらえる。最初に外国人参政権が導入された時点では、中国系ではなく台湾の華僑が外国人有権者の99％を占めていたが、今では全有権者の10.8％にとどまる。日本人が6.4％、ベトナム人が0.9％、米国人は0.8％だ。また、外国人有権者のおよそ5分の1は結婚移民だ。

　外国人有権者が最も多いのは京畿道。総数は3万8541人で、安山市（4999人）、富川市（4055人）に大部分が集まっている。ソウル市の外国人有権者（3万7923人）は永登浦区（6601人）、九老区（5826人）を中心に集まって暮らしている。仁川市（7716人）、忠清南道（3383人）、慶尚南道（2593人）にも外国人有権者が少なからず存在する。

　外国人の投票率は伸びていく見込みだ。2014年の選挙で、外国人の投票率は17.6％にとどまっていたが、今年は20％を超える可能性が出てきている。ソウル市麻浦区に暮らす台湾人のチャン・ジネさん（25）は「今までは外国人が少数だったし、はっきり外国人のためという公約もなく、大きな関心は持っていなかった。今回の選挙では必ず、貴重な一票を行使したい」と語った。