韓国において、国内居住外国人に投票権を与えようという動きは1999年の金大中（キム・デジュン）政権時代に本格化した。日本政府に、在日韓国人への参政権付与を促すためだった。韓国国内の外国人に参政権を与えてこそ、日本に要求できる名分が生じるという論理だった。当時、右派寄りの在日団体「在日本大韓民国民団」（民団）が日本で地方参政権獲得運動を推進していた。2001年には韓国国会改革委員会特別委で選挙法改正案が合意に至ったが、02年に立法は白紙になった。韓国憲法第1条「大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民から出る」という規定に背くという指摘があったからだ。
その後も、外国人参政権は根気強く推し進められた。とりわけ、02年の韓日FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ以降は開放基調が強まり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くが外国人の地方選挙投票権を認めているという事実が判明したことで、立法の後押しとなった。地方選挙は国民ではなく住民が参加するもの－という論理で、韓国憲法第1条との衝突を避けることができた。05年8月、韓国国会で公職選挙法が改正され、国内長期居住外国人に地方選挙の投票権が与えられた。
投票権が付与されてから初の選挙となった06年の5・31第4回地方選挙には、6579人の外国人選挙権者が参加した。このうち台湾人が6511人（99％）で、絶対多数を占めていた。そのほかは、日本人が51人（0.8％）、米国人が8人（0.1％）、中国人が5人、ドイツ人とカナダ人がそれぞれ1人だった。