【社説】統一地方選でも圧勝、文在寅政権は今こそ自制する努力を

 13日に投開票が行われた韓国の統一地方選挙で、全国17の特別市、広域市、特別自治市、道の知事や市長のうち、14カ所で与党・共に民主党の候補者が当選し同党は圧勝した(14日午前0時30分現在)。226ある基礎自治体(市、郡、区)の選挙でも与党の候補者は半分以上の地域で当選を果たした。1987年の民主化以降、全国レベルの選挙で政権与党がこれほど圧勝するのは今回が初めてだ。共に民主党はこの日12の選挙区で同時に投開票が行われた国会議員の再選挙・補欠選挙でも11の選挙区で当選した。その結果、共に民主党は国会での議席数を130に伸ばし第1党の座を一層確実なものとした。最近は司法でも進歩系と呼ばれる左派系の裁判官が大勢を占めており、メディアによる政府批判もほぼなくなった。韓国は今や完全にリベラル・左派に掌握されてしまったのだ。

 しかし今の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府は本当にこれほどの高い評価を受けるにふさわしい実績を残してきたのだろうか。現政権発足から1年間、国民生活は全く改善も向上もしていないどころか、所得主導成長という非現実的な政策を強行した影響で、実体景気はむしろ一層悪化している。経済政策では雇用や福祉の拡大、最低賃金の引き上げ、企業の構造調整といった正道ではなく、国民の税金をばらまくポピュリズムにばかり熱中している。影響で若年失業率も過去最高を更新中だ。ところが国民には何かが良くなったような気分にさせるため、的外れのおかしな統計データを持ち出し、さらに大手企業は検察や警察をはじめとする政府機関から順番に家宅捜索や取り調べを受けている。

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