【社説】韓国の園児・児童・生徒の87%が左派教育監の影響下に

 今回韓国統一地方選挙と同時に行われた教育監(教育委員長に相当)選挙において、全国17の特別市、広域市、特別自治市、道のうち10カ所で全国教職員労働組合(全教組)出身の候補者が当選し、残りも4カ所で全教組と考え方の近い候補者が当選した。その結果、全国の幼稚園児、小学生、中学生、高校生の87%が彼らの影響下で教育を受けることになった。父兄ではない一般の有権者は教育に関する公約にさほど関心はなく、しかも候補者たちは政党の推薦も受けないことから、彼らがどのような人物か把握できないまま投票したケースも多かったようだ。その結果、選挙は現職の教育監に有利な形で行われ、実際に現職だった12人は全員が当然した。教育監選挙を今の制度のまま続けるべきか今後じっくりと検討する必要があるだろう。

 今回の選挙結果について全教組は昨日「進歩的(リベラル)な教育政策に対する支持が広まっていることを示した」とする声明を発表した。ただでさえ現政権発足後は全教組の影響力が拡大していたが、今回の選挙結果で今後もそのような状況は続きそうだ。雇用労働部(省に相当)の積弊清算委員会は、前政権で全教組を法的地位のない「法外労組」とする決定を下した担当者を特定する作業を進めている。

 教育は国の将来を担う人材を育てる大切な役割を果たすものであり、また経済的に苦しい家庭の子供たちが社会でその地位を高めるためにもなくてはならないものだ。そう考えると教育の重要性は今改めて言及するまでもないだろう。ところが今のように左派系の教育監が影響力を持つ状況では、教育関係者たちは世界での熾烈(しれつ)な競争を勝ち抜く人材の育成に関心がない。しかも全教組と考え方が近い教育監たちは左派系にもかかわらず、階層間における教育機会の格差解消にもそれほど力を入れていない。

 全教組系の教師たちは学校間格差が公表されることを極度に嫌うため、影響で全国学力評価はすでに廃止され、成績不振の児童・生徒も分かりにくくなり彼らへの配慮や指導もなくなりつつある。韓国の教育界は今や完全に全教組勢力に掌握され、しかも今回の選挙でそれが構造的にも固まりつつある。このような現状が今後も続くようだと韓国における教育の未来は一体どうなっていくだろうか。

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