開城団地の操業再開されるべき 制裁の枠組み内で解決=韓国統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は27日、ソウルで開かれた統一部主催の朝鮮半島国際フォーラムで、2016年に朴槿恵(パク・クネ)政権が北朝鮮への独自制裁として操業を停止した南北経済協力事業、開城工業団地について、「(操業は)再開されるべき。可能なら早く再開されればという立場を持っている」と述べる一方、再稼働問題は「(国際社会の)対北制裁の枠組みの中で解決していくことが非常に重要だ」と指摘した。

 趙氏は「朝鮮半島の非核化において新たな局面が進行しているが、開城工業団地の操業再開を準備し、措置を取る段階までは至っていない」と説明した。その上で、「今後の再開に備え現地の施設点検などは可能と考えているが、基本的に国際社会の北核問題に対する立場を考慮し、これと足並みをそろえることが重要であるため、そうした面で賢明に、落ち着いて解決していきたい」と強調した。

 北朝鮮への制裁が解除される時期については、「国際社会の基本立場は北核問題が解決した後に制裁を解除できるというもの。韓国政府も国際社会と共存しなければならない立場だ」と述べた。

 趙氏は、制裁が解除されればすぐに北朝鮮との経済協力に着手するための準備は現段階でも可能だとし、北朝鮮と前日に開いた鉄道協力に関する分科会議などは制裁解除に備えた準備の一環だと説明した。

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