韓米が駐留費負担の4回目協議 「隔たり埋める努力」

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は26~27日、ソウルで2019年以降の在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る第4回協議を行ったが、負担額などの重要争点で合意に至らず、来月以降に協議を続けることにした。

 韓国は外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表、米国は国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務めた。

 米国側は韓米合同軍事演習での戦略兵器の展開費用を韓国側が負担するべきと主張し、韓国側は負担方式を変更し現物提供中心にすることなどを要請したという。

 韓国政府消息筋は「真剣な議論をし、次回に続けて協議することにした」とし、「隔たりを埋める努力をしていく」と話した。 

 在韓米軍駐留費用のうち韓国側の負担金は、在韓米軍に勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用される。今年の韓国側の負担額は約9602億ウォン(約941億円)。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。

 現行の9回目の協定は今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要がある。

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