米国で「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は南北関係改善にばかり力を入れ、北朝鮮住民の人権問題は無視し顔を背けている」との批判が高まっている。米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が27日（現地時間）に報じた。人権と民主主義をアイデンティティーとして掲げる文在寅政権が北朝鮮の人権問題に関心を示さないことに対し、米国の人権団体などが大きな失望と懸念を抱いているようだ。
ニューヨークに本部を置く人権団体を運営する財団のアレックス・グラッドスタイン戦略企画室長は「文在寅政権は北朝鮮住民の人権問題を無視している。これは歴史的な失策だ」とした上で「自分たちは経済的繁栄や民主化の恩恵を受けながら、隣の北朝鮮人たちには外の情報をまともに提供せず、人権問題解決に向けた支援も行わないのは悲劇だ」と指摘した。
グラッドスタイン氏はさらに「北朝鮮の金氏王朝とその暴力行為は分けて考えることができないにもかかわらず、文在寅政権は平和を主張している。これは完全に非情かつ偏狭であり、利己的な行動だ」と述べた。グラッドスタイン氏は「文大統領とトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会って抱き合うのは、数百万人のユダヤ人を毒ガスで殺害したヒトラーを招待して同じ行動をするようなものだ」と激しく批判した。
米国務省で人権担当副次官補などを歴任したロベルタ・コーエン氏も「韓国のアイデンティティーは民主主義体制と人権保護であり、韓国人はそのため非常に努力してきたので、平和と人権増進が不可分な関係にあることはよく理解している」と述べた。
ヘリテージ財団のオリビア・イノス研究員は「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の最近の動向は正直懸念している」「文大統領は元人権弁護士などとよく言われるが、実際は韓国国内の民主化運動とばかり連携し、北朝鮮の人権問題には関心を示さない。これはさほど驚くべきことではない」などの見方を示した。