韓国政府 独島関連の64事業に今年約88億円を投入へ 

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が今年、生態系の復元や認知度の向上など独島に関連する64の事業に合計883億ウォン(約88億円)を投じる。

 政府は10日午後、政府ソウル庁舎で李洛淵(イ・ナクヨン)首相主催による第9回独島持続可能利用委員会を開き、「3次独島基本計画」(2016~2020年)にともなう2018年の施行計画を審議・確定した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、昨年8月に書面による協議が行われたが、会合は今回が初めて。

 今回は特にインフラ事業に予算が多く割り当てられた。独島博物館などがある独島北西の鬱陵島の交通の便を改善するためで、同島では空港(77億ウォン)や島の周回道路(507億ウォン)が建設されるほか、同島の沙洞港の2段階開発(61億ウォン)などが推進される。周回道路は2020年、空港は22年の完工を目指す。

 また文化財庁は会議で「独島天然保護区域保存・管理計画」を発表した。これには独島生態環境モニタリング、帰化種・外来種の調査および除去、ごみの除去事業などが含まれた。 

 一方、この日の会議では国会に提出する「2018年年次報告書」を確定した。年次報告書は法律に基づき、政府が独島関連政策について毎年作成する白書の形態の報告書。

 独島持続可能利用委は首相を委員長に、教育部・国土交通部・海洋水産部長官と文化財庁長、独島を行政区域に持つ慶尚北道の知事など政府委員10人、民間委員5人で構成された。 

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース